大野城市議会 2022-09-21 令和４年第４回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-09-21
避難指示等の発令により避難所を開設した際は、避難者の有無にかかわらず、避難対策班の市職員を派遣し、受入れ体制を整えております。また、避難者への対応に当たっては市職員だけではなく、各区自主防災組織やＮＰＯ法人共働のまち大野城などの協力を得ながら適切に対応をしているところです。以上です。 304: ◯議長（山上高昭） 河村議員。 305: ◯13番（河村康之） どうもありがとうございます。
避難指示等の発令により避難所を開設した際は、避難者の有無にかかわらず、避難対策班の市職員を派遣し、受入れ体制を整えております。また、避難者への対応に当たっては市職員だけではなく、各区自主防災組織やＮＰＯ法人共働のまち大野城などの協力を得ながら適切に対応をしているところです。以上です。 304: ◯議長（山上高昭） 河村議員。 305: ◯13番（河村康之） どうもありがとうございます。
手光今川の洪水浸水想定区域図で想定しておりますような未曽有の災害が発生するおそれがある場合には、事前に避難指示等が発令されると想定しております。学校の活動中に児童が被災することはないと考えております。 校舎等の施設につきましては、想定される水深を上回る嵩上げ等を行うことで被災を免れることができると考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。
④手光今川の洪水浸水想定区域図で想定しているような未曽有の災害が発生するおそれがある場合には、事前に避難指示等が発令されると想定しており、学校の活動中に児童が被災することはないと考えております。 校舎等の施設につきましては、想定される水深を上回るかさ上げ等を行うことで被災を免れることができると考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 原﨑市長。
374: ◯危機管理課長（田代崇憲） 現在設置をしておりますスピーカーと同じ内容になりますので、例えば避難指示等を発令したときのサイレン、それから緊急地震速報、国民保護サイレン、それと点検も兼ねた毎日のミュージックチャイム、そういったものが流れることになっております。以上です。
大規模な災害が発生した場合には、市民に防災情報や避難指示等を迅速かつ正確に伝えることが求められ、災害から市民の安全を守るためには様々な情報伝達手段を用いて周知する必要があると考えております。その中で、デジタル防災行政無線は、屋外スピーカーや戸別受信機からの音声により、市民に必要な情報を一斉に伝達することが可能であります。
今後、避難指示等の避難情報発令の際、災害種別によっては開設する避難所数が多少前後する場合もありますが、基本的には今回と同様、９カ所の指定避難所を開設してまいりたいと考えております。 そのほかといたしまして、今回、初めて宮司郷づくりの皆様とは、共働による避難所運営を宮司コミュニティセンターで行っております。
危機管理におきましては、私市長が全責任を負う覚悟をもって陣頭指揮を執らねばなりませんし、そのためには災害対策本部の設置など、早期に体制を整え、災害の状況はしっかりと把握し、市民の皆様の生命・財産をお守りすることを最優先に、避難指示等の発令、そして避難所設置など、空振りを恐れずに意思決定を行うことが最大の使命だと考えております。
あわせて、避難指示等による避難と自主避難の違い、これがなかなか伝わりにくいということもございますので、併せて特集として掲載をしております。 また、市ウェブサイトで発信するほか、市内の公共施設等へのポスターの掲示、それから民生委員さんにチラシの配付などを行って、周知を図っております。 説明は以上でございます。
これによりまして、刻々と変化する被害推定情報やインフラの情報ですね、これを地図上に表示することによって、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められるというものでございます。 また避難所の避難人数、道路の通行止めの箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示してですね、物資の支援等の配布に際して適切な巡回ルートを選定することができる。
避難勧告・避難指示等によって避難者が避難所に殺到した場合、３密を完全に避けることはできませんが、新型コロナ感染防止対策状況下で、この３密を避けるため、今、求められているものは、まず、分散避難（マルチ避難）の考え方でございます。
内容は、災害時における町のホームページのアクセス負担を軽減するために、キャッシュサイトを掲載したり、避難勧告や避難指示等の情報の掲載もヤフーサイト上で行うというものです。 ３、株式会社グッデイと災害時における物資の調達及び供給に関する協定書の締結。内容は、災害時に物資が不足している場合に、グッデイが保有する資機材等の調達を町が優先的に行えるというものです。
この基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行どめ箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して、最適な巡回ルートを選定することができます。
内容につきましては、避難支援１係、２係の役割といたしましては、避難所の開設・運営に関すること、避難誘導に関すること、避難路の安全確保に関すること、福祉避難所の設定に関すること、遺体の対策に関すること、学校における児童・生徒の避難に関すること、教育委員会施設及びその他教育関係施設等への避難指示等の情報の伝達に関すること、学校給食の支援等に関すること、教育委員会施設の被害調査及び整備に関すること、支援物資等
当市では、避難勧告等の判断・伝達マニュアルというものを作成しておりまして、大雨や台風による被害が想定、予想される場合は、数日前からの配備体制や、避難勧告、避難指示等の発表に至るまでの防災対応、その防災対応の判断条件などを記しましたタイムラインを決めておりまして、それに基づき行動するようにしております。 次に、②番でございます。
当市では、避難勧告等の判断・伝達マニュアルというものを作成しておりまして、大雨や台風による被害が想定、予想される場合は、数日前からの配備体制や、避難勧告、避難指示等の発表に至るまでの防災対応、その防災対応の判断条件などを記しましたタイムラインを決めておりまして、それに基づき行動するようにしております。 次に、②番でございます。
ですが、万一、避難勧告、それから避難指示等を発令したときは、必要となる物資は市で調達し配布もいたします。これらの食料・水・毛布などにつきましては、市の方で集中管理しており、備蓄計画に基づき必要な数量をストックしておりますので、必要に応じて配布することとしております。備蓄数量といたしましては、想定される最大の被害、西山活断層による地震災害ですが、これをもとにした避難者数に対する数量になっております。
ですが、万一、避難勧告、それから避難指示等を発令したときは、必要となる物資は市で調達し配布もいたします。これらの食料・水・毛布などにつきましては、市の方で集中管理しており、備蓄計画に基づき必要な数量をストックしておりますので、必要に応じて配布することとしております。備蓄数量といたしましては、想定される最大の被害、西山活断層による地震災害ですが、これをもとにした避難者数に対する数量になっております。
ただし、これらの避難勧告、そして、この避難指示等につきましては、市町村の裁量となりますので、現場の状況を十分に加味した上で最終的に判断すべきものと考えております。 次に、昨年７月の西日本豪雨時におきます避難勧告の広報が遅かったのではないかという点についてでございます。
ただし、これらの避難勧告、そして、この避難指示等につきましては、市町村の裁量となりますので、現場の状況を十分に加味した上で最終的に判断すべきものと考えております。 次に、昨年７月の西日本豪雨時におきます避難勧告の広報が遅かったのではないかという点についてでございます。
避難指示等の周知は不安ですが、どのように今後改善されていかれるのでしょうか。